「社会全体で子育てを行う」安倍政権から始まった取り組みは今

子供の子育てについての記事を見て、以前ならイクメンなどと囃し立てられていたが、今では「共育て」になっていると知る。これもただはやり出したわけではなく、子供家庭庁が以前から策定していた計画らしいことを、こども家庭庁のサイトなどを見ながら勉強した。一昔前なら考えられないくらい（聞いた話だが）　至れり尽くせりの状態で、今年の４月からはさらに育休の取り方なども改定されており、夫婦で育休を取る場合は、手当が勤務先の十割まで出るというシステムになっているらしい。これも２８日間という期限があるが、私の以前働いてた勤務先でも半年か３ヶ月？　くらい育休という形で休んでいたことがあったと記憶している。国が支援してくれるということだから、遠慮なく休んでいたようだが、職場ではまだ休んでいることに対して不満な声もあった。エッセンシャルワーカーになると、人手不足という業界ならば育休をとりにくいという現実もあるようだ。さらに噂では聞いていたが、子供が３人以上になると、大学の学費が無償化されるということも昔なら考えられないことであるが取り決めされたようだ。児童手当も所得手当を撤廃されているようで、高校生までは月額１万円は出されるようだ。他にも多々ある制度の中で予算が何兆円単位という単位で出されていることは現実的に考えてかなり無理を通している側面もあるだろう。これは今日の新聞で読んだ記事だが、ガソリン税の廃止など、予算に穴が空いている現実を考えるとこれから持続的に続けていけるかという疑問があるのだが、人口減少に歯止めをかけるのは国是でもあるし、国がこれからも生き抜いていくには必要なことであるといえる。しかし、子供達個々人でさまざまな生き方や希望があるように、子供自身の夢を叶えるための政策は必要だと思える。ただ、それがいきすぎてしまうくらに行われても人口減少に歯止めがかからないかもしれない。そこは若者やそれ以降の人間にかかってくるが、私個人としては大したことは言えないし、という点でどうなるかな？　という程度。

　また追加しておくが、以前から時短勤務という方法はあったが、こども家庭庁のサイトを見るに、勤務時間を短くしても、手取りがなるべく減らないような措置として、時短勤務中の１０%が支給される育児時短就業給付などが実施されるようである。とある職場では六時間勤務という中での正社員での勤務があったことは知ているが、それ以前方ではやはり寿退社という形での結婚と同時に退職するということが当たり前であったことからすると、かなりの進展であると言えるなと思えた。実際そうした人が再就職するためにはパートでの勤務という形が多かたのではないかという話もちらほら聞いたことがある。これも当たり前のような時代であったが、私も結構な時間生きてきているから、ニュースや新聞などで聞いたりしていた程度だが、これなら子育てや、子供を儲けて家庭を築いていこうと考えることもできるのではないかと思える。それだけのことだけど、まあ、難しいことはわからないや。という感じ。要するは「社会全体で少子化という時代の子育てをおこなっていく」　ということが実践されていると、考えられた。